2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
現状では、清酒の製造場から離れたエリアに製造体験施設を設置する場合、別免許の取得が必要となります。本特例措置は、清酒の製造免許を有する者が地方創生など一定の目的を持った製造体験施設を設置する場合に、こうした別免許の取得を不要とするという措置でございます。
現状では、清酒の製造場から離れたエリアに製造体験施設を設置する場合、別免許の取得が必要となります。本特例措置は、清酒の製造免許を有する者が地方創生など一定の目的を持った製造体験施設を設置する場合に、こうした別免許の取得を不要とするという措置でございます。
また、第一当事者の年齢層別免許人口十万人当たりの死亡事故件数を見ますと、平成二十八年の七十五歳以上の運転者による死亡事故は八・九件と、七十五歳未満の運転者による死亡事故三・八件と比べまして、二倍以上となっているところでございます。
また、平成二十六年中の七十五歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数は四百七十一件であり、若年運転者による事故件数を超えているほか、年齢層別免許保有者十万人当たりの死亡事故件数を見ると、七十五歳以上の高齢運転者では十・五件であり、七十五歳未満と比較して約二・六倍となっておるところでございます。
十六歳から二十四歳の場合ですと、平成十五年、第一当事者の年齢層別免許保有者十万人当たり交通事故件数は二千百二十九・七件。これは、六十五歳以上の場合ですと一千十三・七件、七十歳以上ですと千三十一・二件でございます。
私どもといたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、参入規制を基本的には自由化するということで、路線別免許制度、そういうものも廃止をいたしました。需給調整も廃止をいたしました。
あるいは航空がない場合につきましては、それ以外の交通手段によりまして、おおむねその人々の足というものは確保されているのではないだろうかというふうには思っておりますが、先ほど申し上げましたような地理的、気象的制約が多い離島につきましては、これは地域の方々の日常生活に必要不可欠な交通の確保は図らなければいかぬだろうということで、先ほど申し上げました平成十二年の二月の航空法の改正法の施行によりまして、路線別免許
今回の放送法の改正は、テレビジョン放送及びＦＭ放送の定義について、これまで別免許で実施していた映像や音声を伴わないデータ放送についてもテレビジョン放送、超短波放送の免許だけで実施できるように改めること、そしてそのことでＮＨＫのデータ放送を可能にするというものでございます。
これは、私がこういう考えで松井さんや加治木さんに、普通ライセンスというのは企業に与えるけれども、証券の場合、大きいところから小さいところまでこういうふうにあるんだから、それはやはり業種別免許でなきゃ問題があるよということで、実は四つの免許ということになっているのは、私の提案に基づいてできておることでございまして、これはバンクディーリングその他については、ああいうふうに四つに分けていたことは大変今日有効
これによって、現在の証取法は、私の考えました、要するに業務別免許という、世界の免許の中には類例のない証券取引法というものを、当時の松井局長や加治木さんと相談してつくったという経緯がございます。 もう一つあるのです。実は、生命保険では税で所得控除があるのですけれども、火災保険では実はそれはないのですね。
そのことは今回の三階級の学歴別免許制度によって基本的に否定をされるわけでございます。 そういった点で、戦後教員養成制度を全面的に改変し、あるいは総決算ともいっていいような内容ではないかというふうに思っております。
大体私免許制の問題をやりましたときに、現在ああいうふうになっておりますような業務別免許にしようというのが私の提案の根拠でございまして、今の証券取引法の改正はそのとおりになっております。一号、二号、三号、四号免許というふうに区別をいたしました。そうして区別をしてライセンスを与える段階になりまして正会員と非会員の問題が出てまいりました。 証券会社は業務を営むためには証券業の免許が要る。
ちょっと観点を変えまして、通運事業の関係についてお聞きをしますけれども、この行政監察の計画の中に、通運事業についての駅別免許制、それから運賃規制、参入規制、こういうものの見直しが挙げられております。このＪＲ貨物会社の発足という状態の中で、運輸省はこのＪＲ貨物と運輸事業というものとの関係、さらに通運事業の規制、この関係についてどのようにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
二、このような観点をも踏まえつつ、今般、通運事業者が戸口から戸口への一貫輸送を円滑に行えるよう体制整備を図ること等を目的として、鉄道運送取扱業（運送契約業務等）に関し、駅別免許制を廃止すること等を内容とする通運事業法改正案を準備し、その御審議をお願いしているところである。
そうした中で、ドア・ツー・ドアという問題に対して十分対応する体制整備を図るべく、今回も鉄道運送取扱業に関して駅別免許制を廃止することなどを内容とした通運事業法の改正案を準備して、御審議もお願いしているわけであります。また、トラックとの共存ということからピギーバック等も検討を続けております。 これはもちろんさまざまな努力はしなければなりません。
今まさに御審議を願っております改革法等施行法の中でも、免許種別の統合あるいは駅別免許制度見直し等を内容として改正法の御審議を願うわけでございます。しかし、これでは足りないという御指摘を先日もちょうだいをいたしました。
この三種別免許の導入は、学歴と免許によって教員に上下の身分関係を持ち込み、職場に教員の序列化を生むということは明らかであります。同じ学年の中で、あるクラスの先生は初級免許の先生、他のクラスの先生は特修免許の先生、このことについて子供や父兄はどのような感じを抱くでしょう。また、自分のクラスの先生が一番偉いと思っている子供心に、いたずらな不安を与える結果になりはしまいか。
○松尾官平君 時間の配分が下手で、ちょっと時間がなくなりましたので、要望だけ簡単に申し上げておきますが、これらの現状を打開するために、大蔵省に酒税を取るだけではなく酒屋を産業として育成する部門を設置してもらいたいということと、規模別免許税について御検討願いたいということを御要望申し上げておきます。 最後に、十一人委員会について総理に伺いたいと思います。
○近藤忠孝君 それからこれも小玉参考人ですが、これは将来の問題として規模別免許税を望む声が大変強いですね。特にこれは中小清酒メーカーの立場を考えてという意見が出ていますが、この点はいかがお考えですか。
次に、文部省の教職員養成課の出しておる四十七年度のこの資料ですね、先ほどちょうど小林先生が出された資料でございますが、これを見ますと、学校種類別免許状取得状況及び教員就職状況、免許状を持っておる者はたくさんおるわけですね。
さらに、業務別免許制は、性質の異なる業務の兼業に伴う弊害を排除し、職能分離への移行も将来可能である体制を整備しようとするものでありまして、今後の証券業のあり方を指向するものでもあり、適切な措置と考えます。
また、業務別免許制の採用についても、職能分化は今後の進むべき方向であることは率直に認めますが、これは証券業務の自律的発展にまつべきであって、ただ行政指導によってこれを強制するようなことはかえって証券業界の実情に反し、あるいは沿革に反し、その機能の正常な発展をそこなう危険もあるわけであります。
また、業務別免許制を採用しようとすることは、ブローカー、ディーラー等の兼営による弊害を防除し、今後わが国証券業が社会、風土に即して職能分化を進めるビジョンを示したものでありまして、まことに適切な改正であると考えるものであります。
附帯決議の要旨は、業務別免許制の採用を契機として、わが国の実情に即しつつ職能分化が進んで行なわれるよう配意すること、政令、省令の制定等改正法の運用については本委員会の意を体して慎重に配慮すること、証券業協会、証券取引所及び有価証券の発行制度等の整備改善をすみやかに行なうこと等により、投資者の保護に万全を期すべきであるというものであります。 以上、御報告申し上げます。
、少なくとも今度の証取法の改正がスタートした土台の中には、あるべき証券会社の姿というものは職能分化ということが明確にされるということがこちら側にあって、しかし現状はこういう状態だ、それをどうつないでいくかということは別として、要するに目的とするところは職能分化にあるのだということは明らかにしておいていただかないと、これはややもすると現状のほうに引っ張られがちになって、本来のこの法律が目的とした業務別免許
まず第一点は、今回の改正により、証券業については業務別免許制が採用されることとなり、これにより将来職能分化が行なわれるような場合における制度上の受け入れ体制が整えられるということでありますが、業務別免許制がはたして職能分化と結びつくものであるかどうかは、法律の規定上からは何ら明確にされておらないところであります。
————————————— 証券取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 証券会社に対する業務別免許制の採用を契機として、わが国の実情に即しつつ職能分化が進んで行なわれるよう配意すべきである。